人生の買い物の中で最も大きな買い物、それが「家の購入」です。
建売にしても、注文住宅にしても、大きな金額が動くことに間違いはありません。

家の購入を考えた時に一番気になるのが、住宅の価格やローン返済期間などお金のことでしょう。
数千万円はくだらない買い物ですから、どうやって返済していくのかは大きな問題です。

しかし、家を建てる時期は「お金がたまった時」ではありません。
さまざまな要素を考慮して初めて自分のベストタイミングをはじき出せます。

この記事では、家を買うタイミングの見分け方やポイントについてご紹介しましょう。

目次

1. 住宅ローン控除拡大の内容
2. 住まい給付金拡大の内容
3. 住宅ローン控除　確定申告

1.住宅ローン控除拡大の内容

1-1.住宅ローン控除の期間

住宅ローン控除は拡充が発表され、控除期間は3年延長され、10年から13年間に延びます。
期間は、2019年の10月1日から2020年12月末までで、この間に入居する事が決まっている住宅のローンが当てはまります。
今回の住宅ローン控除拡大は以前の見直しがベースですが、消費税率のアップによる負担を軽くすることを目的に、3年間の控除期間延長となりました。

また10年目までは、借入金年末残高の1％（4000万円を上限とする）が控除金額になりますが
11年目から13年目の時点で、借入金年末残高か建物購入価格のいずれか小さい額が免除されます。

具体的に前者の借入金年末残高は、上限を4,000万円としてその1%です。
後者の建物購入価格の方も上限は4,000万円ですが、2%を掛けて3で割った数字が控除額となります。

これらの住宅ローン減税拡大によって、住宅購入の負担が減り、2%引き上げられる消費税増税分の負担が概ね緩和される結果になります。

1-2.年収と借り入れによる減税金額

住宅ローン減税では、年収に応じた減税額の適用もありますから、これも合わせて負担が軽減されます。

例えば年収400万円の人だと、2,000万円の借入で162万円の控除です。
同じ2,000万円の借入であれば、年収500万円以上では168万円までが控除となります。

2,500万円のケースでは、年収400万円の人は172万円の控除、500万円なら207万円、600万円以上であれば210万円分の負担が減る計算です。
3,500万円の借入となれば、流石に控除額はかなり上がり、年収700万円以上の人手あれば大台の300万円に迫る294万円となります。
年収400万円だと172万円で、500万円以上なら225万円となります。

このように、住宅ローン減税は消費税増に合わせて見直され、減税の拡大によって負担軽減が行われます。
10年から13年に延びる控除期間の延長が目玉ですが、1年目から10年目の控除とは少し異なり、建物購入価格の計算結果と比較して、小さい方が適用されるのが特徴です。
消費税増税の負担は大きいですから、これを軽減できる期間拡大の住宅ローン減税を活用することが、お得な住宅購入の実現に繋がります。
ですが、あくまでも所得税や住民税からの控除になりますので、納めている所得税や住民税を確認して、住宅の購入を検討するのがおすすめです。

2.住まい給付金拡大の内容

2-1.住まい給付金の概要

住まい給付金は、消費税増税に伴う住宅取得者の負担緩和を目的として、創設が行われている制度です。
消費税率8%の時点では、510万円以下の収入額の人を対象に、最大で30万円までが給付されます。

10%に引き上げられた後は、775万円以下まで収入額が拡大され、最大50万円まで給付が行われるように給付金が拡大します。
引き上げ後の消費税率が適用される住宅を購入する時に、引き上げによる負担を軽減する為、現金が給付されるのが住まい給付金制度の特徴です。

実施期間は2014年から2021年の12月までで、給付金の受け取りには給付申請書の作成と、確認書類を添付した上での申請が必要です。
住まい給付金の対象者は、住宅を取得して登記上の持分の保有を行い、その住宅に自ら住んでいる人です。

住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上の人が住まい給付金の対象です。
更に、消費税率10%の時には650万円以下という収入額の要件が追加されます。

2-2.年収と給付金額

8%時の510万円以下と、10%時の775万円以下の収入額の基準は、収入のない妻がいる家庭で、中学生以下の子供が2人のモデル世帯を参考にしています。
住まい給付金において、住宅ローンは本人が居住する住宅を取得する為に必要な借入金で、返済期間が5年以上と定義されます。

加えて金融機関からの借入で、住宅ローン控除の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同義です。
親類または知人からの借入金は住宅ローンと見なされないので、住宅ローン減税や住まい給付金を利用する場合は要注意です。

給付金には給付対象の住宅要件もあって、住宅の質に関係する一定の要件を満たすことが求められます。
これは、住まい給付金に良質な住宅をストックの形成を促す目的があるからです。

中古住宅であれば、宅地建物取引業者による買取再販や、消費税の課税対象になる住宅が対象です。
消費税が非課税になる個人間売買は非対象ですから、住まい給付金の受け取りにはこの点にも注意しましょう。

主要な要件は、引き上げ後の消費税が適用されることと、床面積が50平方m以上で、第三者機関の検査を受けた住宅という3つです。
ただし、新築と中古再販物件では住宅ローン利用の要件が異なりますから、そこもチェックした上で上手く活用したいところです。

最後に

住宅ローン控除や住まいの給金の内容が改定され、消費税の負担への緩和が図られています。
また、年収に応じて控除金額に差が出にくいように住まいの給付金の給付額も変更になりました。
ですので、お家の購入も慎重になりすぎるのではなくて、検討していきたいですね。